2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
したがって、現在、直ちにこの緩和と適応を同一の法律の下で一つの体系として制度化していくということのためには、制度間調整の検討のために少し時間が掛かるのではないかと思われます。
したがって、現在、直ちにこの緩和と適応を同一の法律の下で一つの体系として制度化していくということのためには、制度間調整の検討のために少し時間が掛かるのではないかと思われます。
私は、これは制度間調整とも関係するんですけれども、やっぱり日本の高齢者なら高齢者の、憲法で言う例えば健康で文化的な生活水準というものを具体的にどういう線で設定するのか。
その世帯、私、制度間調整という言い方をしているんですけど、各分野ごとに各担当省庁が負担を決定して、それがある高齢者の世帯に総額としてどういうことになって、それが生活できるのかどうかというそういう評価、判断がもう一つ弱いのではないかと。
その後、平成二年度から平成八年度までの間は、制度間調整事業といたしまして、国家公務員共済等に加えまして、他の共済年金や厚生年金も含め、被用者年金全体で国鉄共済年金への財政支援が引き続き行われたところでございます。
で、「昭和六十一年度以降においては、」というところからなんですけれども、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と。昭和七十年というのは、結果としては平成七年になったわけで、まあ総理が大臣になられる一年前でございますけれども。
民主党案での統合一本化に限定されるものではなくて、制度の分立を前提にした制度間調整をも含む概念であります。医療保険制度改革でもそのように理解されてきました。 年金について見ますと、五十九年の閣議決定以来、一元化への取り組みが行われてきました。しかし、中身はまちまちでございます。基礎年金は財政調整です。船員保険と厚生年金は、これは統合しました。
○辻泰弘君 この昭和五十九年の閣議決定は、その基礎年金を作る前段を成していたわけですけれども、「昭和六十一年度以降においては、」「制度間調整を進める。」と、それを書いた上で、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と、このようになっているわけです。
この前期高齢者の制度間調整の制度設計に当たりましては、前期高齢者の特性を十分踏まえて行いたいと考えておりまして、給付の在り方等についても今後引き続き検討していきたいというふうに考えております。
一方、寡婦加算につきましては、恩給法の規定に基づき支給されるものではございますが、その制度は公的年金の制度と横並びで導入されました経緯等から、従来、公的年金の寡婦加算に基本的に連動して改定を行ってきているところでございまして、また、複数の年金を受けている場合には恩給を最優先といたしまして、一つの年金のみに寡婦加算額を加えるという公的年金との制度間調整の仕組みもあることから、公的年金との均衡を考慮して
なお、寡婦加算につきましては、複数の年金を受けている場合には恩給を最優先とする、一つの年金のみに寡婦加算額を加えるといういわゆる公的年金との制度間調整の仕組みもあることから、公的年金との均衡を考慮して引き下げたということでございます。
主として年齢格差、年齢リスク構造調整という方式でこれを調整するという方式でございますが、これについては、現行の老人保健制度が一種の制度間調整でございますが、それを言わば全年齢に拡大するということでございますので、考え方として一つの考え方であるという、また諸外国でも取られている例があると同時に、現在の調整方式をより強化する形でございますので、それが適当かどうかという御批判もあるわけでございます。
法案調整や制度間調整の際の私ども環境省の意見等につきましては、その調整過程においては不開示情報に該当するというふうに考えております。ただし、法案提出後など意思決定が行われた後においては、その中に個人情報や企業情報など、その他不開示の情報が含まれていないか検討の上、原則的に開示すべきというふうに考えております。
あるいは財源法、それから保険者のあり方とか制度間調整、世代間の公平とか医療費の効率化、こういった先ほど来出ている項目に議論もありました。そういう基本的な視点そのものについても委員の意見が分かれたわけでございます。
制度間調整もありますし、また先般、二十七兆円の中における三・五兆円の、これは年金に対する負担を決定したわけであります。ところが、農業者年金は、五十六万人の二倍、約百十万人、二倍であっても、年八百億円の財政支援をしている。 私は、農業者年金は政策年金ですから、これは厚生年金の鉄道年金と同じように見てはならないことは重々承知しております。
この間、約三千億円ですか、鉄道共済の赤字部分、一番高いときで三千億円ですね、ずっと三千億円の負担を、制度間調整なり、いろいろやってまいったわけでありますが、今度は、今俎上に上っておりますのは農林年金です。農業者の団体、農協とか土地改良区とか、そういう方々が、これも成熟度が高くなってまいりましたので、厚生年金に統合してもらいたいという動きもございます。
それから、ただいま委員からお話ございましたように、これまで制度間調整に協力してきたではないか、この辺について配慮していただきたいという要望があるわけでございます。 この点につきましては、先ほど来、御答弁させていただいておりますように、それまでの手続がいろいろございます。
農林団体の要請を見ますと、基礎年金の拠出で、給与が低いにもかかわらず、しっかりやっていますよ、それから制度間調整事業へも考慮して適正なものに、こういうふうに言っているんですね。確かに、制度間調整で九十一億円も出してきた経過がある。こういうものを考慮せよと言っていますが、政府側はどのように考えていますか。
そういう意味では、制度間調整をするのか、あるいは足りない部分は税金で補うのかという形の取り組みをしないと、国保はもたない。 そういう意味で、平成十二年の改革には国保は特にお触れになっていませんけれども、平成十二年改正に向かっていく中で、国保も抜本的な見直しを迫られているというふうに私は理解をしておりますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
○小泉国務大臣 今御指摘のように、制度間調整をするか、あるいは税金を投入するか、国保も健保も一緒にしてしまうか、いろいろな議論があると思います。 抜本改革案の中にも、厚生省としては、一つには、もう一緒に都道府県単位でやろうという案を示しているわけです。これは非現実的だと言われています。
現在の介護は、保健、医療、福祉にまたがり、おのおのの制度により提供されており、公的介護保険制度は、これらサービスを一つの制度にまとめ、利用する者にはもちろん、提供する者にもわかりやすく、高齢者が安心して暮らすことのできるものとするための制度間調整を図るものと理解をいたしております。今まで地方からの三制度の制度間調整の要望に対応していただいたものと考えております。
次に、制度間調整勘定でありますが、その決算額は、収納済歳入額九兆五、九五四億五、五五五万円余、支出済歳出額九兆五、九五四億五、五五五万円余で、決算を結了いたしました。
ということであれば、私は、さまざまな社会保障制度、例えば年金も若年層から高齢者に所得の移転が起こるシステムですから、この二つを制度間調整する必要があるのではないかというふうに思います。 例えば、入院している患者さんに対して年金の給付額を一定額減額するとか、そういうようなことも考えていいのではないか。それを医療保険の方に移す。 これはいろいろな議論が必要だと思います。
本改正で、他の保険からＪＲ・ＪＴ共済への支援額は、年間千六百億円にも上り、現行の制度間調整法による各保険からの財政支援六百六十億円に比べても大幅に負担が増額されます。ところがその反面、国鉄清算事業団とＪＲ各社の支出額は千二百二十億円から五百億円程度に大幅に減額されるという労働者に酷な仕組みとなります。
○西山登紀子君 前回の委員会の質疑のときに、私は、今度の法案というのは、今まで行われていた制度間調整の枠組みをそのまま継続する、しかしその中身は、事業者負担あるいはＪＲ各社の負担、これは大きく減らされるにもかかわらず支援する側の労働者の負担は非常にふえると、こういう問題について指摘をさせていただいたわけですけれども、今回は、高いと言われるＪＲやＪＴの共済加入者の保険料の問題、この問題について取り上げたいと
制度間調整のときに払っていたＪＲ各社とか清算事業団の負担というものは、私がこの前指摘いたしましたように大幅に引き下げられるわけであります。ところが、今のＪＲの労働者の高負担をそのまま継続して、後は追いついてくるまで待ちなさいという、これは余りにも御都合主義といいますか、現役の労働者にとっては非常に酷な改正だと思いますけれども、そうではありませんか。
○田浦直君 公文先生に一つだけお尋ねしたいと思うんですけれども、四十年間制度間調整をするということはおかしいと。私も同感ですね。これについて先生のちょっと御見解を述べていただければと思います。